住民税　2026/6/16

きっかけ

住民税の通知が届きました。

最近税金が複雑になってきているので、住民税の計算方法についてわかりやすくまとめました。

つぶやき

住民税の計算方法について簡単にまとめるとこんな感じ

簡単にまとめた図

解説

ここからもう少し詳しく解説するので、気になる人は読んでください！

住民税（個人住民税）は、地域の行政サービスを支えるために自治体へ納める税金で、前年の所得を基準に計算される「後払い」の仕組みが特徴です。

住民税の計算方法は、大きく分けて以下の4つのステップで行われます。

1. 住民税計算の4ステップ

1. 総所得金額の算出 前年1年間（1月1日〜12月31日）の収入から、必要経費（給与所得者の場合は給与所得控除）を差し引いて算出します。
   
2. 課税所得金額の算出 総所得金額から、「所得控除」（基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除など）の合計額を差し引きます。
   • 注：住民税の基礎控除額は原則として43万円です。
     
3. 所得割額の計算 「課税所得金額」に税率10％（標準税率）を掛け、そこから「税額控除」（ふるさと納税による寄附金税額控除、住宅ローン控除、調整控除など）を差し引きます。
   
4. 住民税合計額の算出 算出した「所得割額」に、定額で負担する「均等割額」（および森林環境税）を加算します。
   • 計算式：所得割額 ＋ 均等割額 ＋ 森林環境税 ＝ 住民税の合計額

2. 主な構成要素と税率・金額

住民税は、所得に応じて負担する「所得割」と、定額で負担する「均等割」の2つで構成されています。

• 所得割（標準税率：10％）
  • 道府県民税・都民税：4％
  • 区市町村民税：6％
• 均等割（年額：5,000円）
  • 自治体に納める均等割（4,000円）に、令和6年度から国税である「森林環境税」（1,000円）が加算され、合計で年額5,000円となります。

3. 納付のタイミングと方法

住民税は、前年の所得に対して翌年の6月から納付が始まります。

• 特別徴収（給与天引き） 会社員などの給与所得者が対象です。年間の税額を6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月の給与から天引きされます。
• 普通徴収（自分での納付） 個人事業主などが対象です。自治体から届く納税通知書（納付書）を使い、通常年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて、窓口や電子決済などで自ら納付します。

4. 住民税を抑えるための制度

「所得控除」や「税額控除」を活用することで、住民税の負担を軽減できる場合があります。

• ふるさと納税: 寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで住民税などから控除されます。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金の全額が所得控除の対象となり、課税所得を減らすことができます。
• その他の控除: 生命保険料控除、医療費控除、扶養控除なども住民税の負担軽減につながります。

自身の正確な税額については、毎年5月〜6月頃に会社や自宅に届く「住民税決定通知書（納税通知書）」で確認することができます。

長文お疲れ様でした～

均等割額と森林環境税ってなんだよって思ったので、明日明後日でそれぞれ解説します！

まとめ

今日は、住民税の計算方法について簡単にお伝えしました！

とりあえずふるさと納税による節税は続けていこうと思います！！

そんなことをつぶやいてみました～

皆さん今日も1日お疲れ様でした！

Satoshi