森林環境税　2026/6/18

きっかけ

一昨日お伝えしたとおり、今日は森林環境税について解説します！

一昨日の記事を見てない方はこちらからご覧ください

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つぶやき

森林環境税について簡単にまとめるとこんな感じ

簡単にまとめた図

解説

ここからもう少し詳しく解説するので、気になる人は読んでください！

森林環境税は、日本の森林整備や地球温暖化防止を目的に導入された新しい税金です。

1. 制度の概要

• 種類と金額: 国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、金額は1人年額1,000円です。
• 開始時期: 2024（令和6）年度から徴収が始まっています。
• 徴収方法: お住まいの市区町村が、個人住民税（均等割）と併せて徴収します。住民税の対象外（未成年者や所得が一定以下の人など）は課税されません。

2. 導入の目的

森林には、温室効果ガスの吸収による地球温暖化防止や、土砂崩れを防ぐ山林災害の防止、水源の維持など大切な役割があります。しかし、現在は林業の担い手不足や所有者不明の森林の増加などが課題となっており、これらを解決し、パリ協定の目標達成に必要な地方財源を安定的に確保するために創設されました。

3. 税金の使い道と仕組み

• 配布の流れ: 徴収された税金は、いったん全額が国に納付された後、「森林環境譲与税」として全国の都道府県・市町村に配分されます。
• 配分の基準: 私有林の面積（50%）、人口（30%）、林業就業者数（20%）といった客観的な基準で按分されます。そのため、森林が少ない都市部（東京都など）にも人口に応じて多額の税金が配分されます。
• 具体的な活用例: 森林の間伐などの整備、林業の担い手育成、公共施設での木材利用の推進、普及啓発活動などに使われます。自治体は、その使い道をインターネットなどで公表する義務があります。

4. 納税者の負担について

今回の森林環境税導入によって、多くの人が支払う住民税の総額は実質的に変わりません。 これは、東日本大震災の復興支援を目的として2014年から住民税に加算されていた「復興特別税（年額1,000円）」が2023年度で終了し、それと入れ替わる形で森林環境税が始まったためです。

5. 指摘されている課題

• 具体的な使い道の不透明さ: 自治体の裁量に任されているため、専門職員がいない自治体では活用方法に苦慮するケースがあります。
• 二重課税の問題: すでに独自の森林環境税を導入している都道府県（2019年時点で37府県）もあり、国税との二重負担になっているという不満の声も上がっています。

長文お疲れ様でした～

最後の2重課税問題はひどいですね…いろんな税金で問題になっていることですし早く解消してほしいものです

まとめ

今日は、森林環境税について簡単にお伝えしました！

調べてみて思いましたが、意地でも税金は減らしたくない思いがひしひしと伝わってくる税金ですね…

そんなことをつぶやいてみました～

皆さん今日も1日お疲れ様でした！

Satoshi